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中央ニュース
2013/08/06
「歩切り」の実態を把握 国交省が全自治体を調査 ダンピング対策強化へ
国土交通省と総務省は、低入札調査基準価格や最低制限価格、予定価格の運用方法などについて、全都道府県・市町村を対象とする実態調査を行う。予定価格については、事前・事後の公表時期をはじめ、建設業界からも改善の要望が強い「歩切り」の実態などを調査。低入札調査基準価格と最低制限価格については、５月の中央公契連モデル改定への対応などを尋ねる。調査結果は、同省がダンピング対策の強化を検討する際に活用する。
実態調査の実施は、６月に同省の「地域の建設産業及び入札契約制度のあり方検討会議」が示した今後の検討の方向性の中に盛り込まれていた。検討会議がまとめた方向性をベースに、中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会が年内に提言をまとめるとしており、調査で地方自治体の実態を把握し、今後の議論に反映させる。８月中に各自治体に調査票を送る。
調査では、予定価格について、設計金額の一部を控除するいわゆる「歩切り」に関する設問を設ける。一部の自治体が歩切りを行う際に使用している「ランダム係数」の設定方法なども答えてもらう。
低入札価格調査基準価格と最低制限価格については、５月に中央公契連モデルを改定し、価格の計算式のうち、一般管理費等の算入率を30％から55％に引き上げていることから、改定後のモデルを採用しているかどうかを調査する。国交省の５月末時点の調査では、都道府県の７割以上が改定後の中央公契連モデルかそれ以上の水準を採用していることが分かっている。
今回の調査ではこのほかに、全国全職種平均で15・１％の大幅な引き上げを行った13年度の公共工事設計労務単価について、各自治体の適用状況を尋ねる。
予定価格の公表時期については、事前公表が参加者の見積もり努力を損なうことにつながるなどの理由で、国交省は事後公表を採用しているが、予定価格の事前公表を禁止する法令はないため、現在も事前公表を採用する自治体が多くあり、その実態をあらためて確認する。
提供：建通新聞社
実態調査の実施は、６月に同省の「地域の建設産業及び入札契約制度のあり方検討会議」が示した今後の検討の方向性の中に盛り込まれていた。検討会議がまとめた方向性をベースに、中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会が年内に提言をまとめるとしており、調査で地方自治体の実態を把握し、今後の議論に反映させる。８月中に各自治体に調査票を送る。
調査では、予定価格について、設計金額の一部を控除するいわゆる「歩切り」に関する設問を設ける。一部の自治体が歩切りを行う際に使用している「ランダム係数」の設定方法なども答えてもらう。
低入札価格調査基準価格と最低制限価格については、５月に中央公契連モデルを改定し、価格の計算式のうち、一般管理費等の算入率を30％から55％に引き上げていることから、改定後のモデルを採用しているかどうかを調査する。国交省の５月末時点の調査では、都道府県の７割以上が改定後の中央公契連モデルかそれ以上の水準を採用していることが分かっている。
今回の調査ではこのほかに、全国全職種平均で15・１％の大幅な引き上げを行った13年度の公共工事設計労務単価について、各自治体の適用状況を尋ねる。
予定価格の公表時期については、事前公表が参加者の見積もり努力を損なうことにつながるなどの理由で、国交省は事後公表を採用しているが、予定価格の事前公表を禁止する法令はないため、現在も事前公表を採用する自治体が多くあり、その実態をあらためて確認する。
提供：建通新聞社
