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中央ニュース
2013/08/22
14年度の営繕事業費 ０・２％増の２８８５億 国交省
国土交通省のまとめによると、中央省庁が２０１４年度概算要求に盛り込む官庁営繕事業費（営繕計画所要経費）の計画総額は、前年度比０・２％増の２８８５億円になることが分かった。省庁別では防衛省が最多の６５５億円。次いで計画額が多い法務省は38％増の５０８億円と前年度から大幅な増額要求を行う。
営繕計画所要経費は「14年度各省各庁営繕計画書に関する意見書」に盛り込まれた。計画書は毎年度の概算要求に先立ち、国土交通大臣が各省庁のまとめた営繕計画書に対して技術的な意見書を付し、財務大臣に送付する。
国交相の意見書では、社会資本の戦略的な維持管理・更新を進めるため、長期的な視点に立った計画の策定を求めたほか、大規模リニューアルなどの手法で施設の長寿命化を推進する必要があるなどとした。また、南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備え、官庁施設の防災機能を強化すること、津波発生時に防災拠点としての機能を発揮できるよう、総合的な津波対策を講じる必要性などを指摘している。
提供：建通新聞社
営繕計画所要経費は「14年度各省各庁営繕計画書に関する意見書」に盛り込まれた。計画書は毎年度の概算要求に先立ち、国土交通大臣が各省庁のまとめた営繕計画書に対して技術的な意見書を付し、財務大臣に送付する。
国交相の意見書では、社会資本の戦略的な維持管理・更新を進めるため、長期的な視点に立った計画の策定を求めたほか、大規模リニューアルなどの手法で施設の長寿命化を推進する必要があるなどとした。また、南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備え、官庁施設の防災機能を強化すること、津波発生時に防災拠点としての機能を発揮できるよう、総合的な津波対策を講じる必要性などを指摘している。
提供：建通新聞社
