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　国土交通省は、市町村の入札契約制度改善に向けた都道府県の取り組みを後押しする。支援を希望する都道府県を公募しており、申し込みがあればハンズオン支援として専門家（支援事業者）を派遣する。支援を受けた都道府県が管内の全市町村に呼び掛ける形で勉強会を実施し、入札契約制度の課題解決につなげる。募集期限は２月29日。３団体程度を選定する。
　勉強会では、都道府県が入札契約制度の改善に向けた目標を提示し、市町村が重点取り組みの個別目標を設ける。市町村は５年間の実行計画（ロードマップ）を策定する。都道府県公共工事契約業務連絡協議会や都道府県地域発注者協議会を通じてフォローアップし、管内市町村全体の実践・改善につなげる。取り組み状況を見える化し、各都道府県と管内市町村で情報を共有する。
　勉強会の開催に向けて、国交省、都道府県、支援事業者の３者による打ち合わせを事前に行う。勉強会の議題や年間スケジュールなどの開催方針、支援の方向性などを調整する。
　入札契約改善に向けた市町村の重点取り組みについては、▽一般競争入札の活用▽総合評価落札方式の活用▽低入札価格調査制度と最低制限価格制度の算定式・公表時期▽予定価格の公表時期▽設計変更ガイドラインの策定▽法定福利費の適切な計上▽週休２日モデル工事の実施▽下請けによる社会保険等未加入業者の排除▽第三者機関などの設置▽義務付け事項の実施▽中間前払金制度の導入―などを想定している。
　今回の案件募集では、建設業界からも具体的な意見を聞き、支援先選定の検討材料とする。支援期間は６月〜25年３月下旬ごろとなる。
　同支援制度は23年度に創設。現在、茨城県（44団体）、長野県（77団体）、岐阜県（42団体）の３団体に対する支援を実施している。

提供：建通新聞社