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　国土交通省は、２０２３〜27年度の５年間に、特定都市河川への指定を検討する対象流域を整理し、公表した（１月15日時点）。対象は、岩手県の馬淵川や京都府・兵庫県の由良川などの24水系30流域。指定河川の流域では、雨水貯留施設の整備などに際して当該事業者が、国庫補助や固定資産税の優遇措置を受けることができるようになる。
　特定都市河川は、04年に施行した特定都市河川浸水対策法に基づくもの。21年に流域治水関連法として改正し、都市部に限っていた指定要件を全国の河川に拡大。狭窄（きょうさく）部で河道整備が困難だったり、本川からのバックウォーターなどが想定される支川も対象に加えた。１月15日時点で全国の19水系２５６河川が指定済みとなっている。
　国交省では、特定都市河川指定への取り組みと併せて、各流域での国・都道府県・市町村・企業など、あらゆる関係者の協働による、水害リスクを踏まえた流域水害対策計画の策定・具体化に力を入れている。
　今後５年間で指定を検討する24水系30流域の主な代表河川は、北海道の豊平川、岩手県の馬淵川、静岡県の黒沢川、和歌山県の市田川、高知県の日下川、宮城県の尾袋川、小田川、山形県の石子沢川、福島県の釈迦堂川、鹿児島県の甲突川、新川、稲荷川など。このうち尾袋川、小田川、石子沢川、釈迦堂川、甲突川、新川、稲荷川は、23年度中の指定を予定している＝表参照。
　24水系中、由良川と加古川の２水系では、代表河川が未定（検討中）となっている＝表参照。
　
　＜石子沢川流域は２河川で指定手続き＞
　
　石子沢川流域については、国交省が１月15日に、石子沢川と新堀川の２河川の指定に向け、指定手続きを進めると発表。３月末の指定を目指すとした。
　両河川の流域面積は16・６平方�`。２河川の指定に向けては、山形県と県内２町、当該河川の流域に係る下水道管理者に対して、特定都市河川の指定に向けた意見聴取を実施。その後、関係自治体で順次、流域住民への周知・広報を進めることになる。

提供：建通新聞社