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　建設経済研究所は、２０２４年度の建設投資見通しをまとめた。24年度は名目値で、前年度比０・７％増の72兆４１００億円とほぼ前年度並みで推移すると予測した。一方で、資材価格や人件費の上昇による、名目値と実質値のかい離は、資材価格の高騰が鈍化しつつあることや、転嫁対策の浸透具合を踏まえ、実質値が上向く形で落ち着いていくとした。
　24年度の建設投資は、政府（公共）・民間ともに23年度並みで推移する。公共投資は、国の24年度当初予算案で公共事業関係費が23年度と同規模となる約６兆円が計上されたこや、23年度補正予算で確保された５か年加速化対策の４年目分が24年度に出来高として実現されることを考慮。建築補修を除き、０・５％増の23兆７２００億円になると推測した。国・地方いずれも、名目・実質ともに前年度と同水準で推移する。
　公共の建築補修には、２・３％増の２兆２６００億円の投資を見込んだ。
　民間投資は、住宅・非住宅ともに微増と推測。住宅は０・２％増の17兆２１００億円を見込んだ。着工戸数が減少するものの、省エネルギー化など住宅の高付加価値化や建設コストの上昇などもあり、名目で微増、実質で同水準になるとした。
　非住宅は、土木工事を含め、０・１％増の19兆０１００億円と前年と同水準で推移するとした。着工床面積が16年度以降で最低水準になるものの、好調だった21〜22年度の着工床面積の出来高が今後実現してくることを踏まえ、名目・実質ともに同水準と見通した。
　着工床面積を用途別に見ると、事務所は、25年に東京都内でオフィスが大量供給される見込みで、23年度比６・３％増になる。一方で、店舗は、インバウンド消費の回復が見込まれるものの、実質賃金の落ち込みや景気の不透明感を踏まえ、２・５％減と予測した。
　工場は、半導体やＥＶ関連工場の誘致政策の効果もあり、微増。倉庫・流通施設は、同水準で推移する。
　民間の土木投資は、鉄道工事などの受注が堅調に推移しており、実質で前年度と同水準の投資を見込んだ。
　23年度の建設投資（名目値）については、全体で４・６％増の71兆９２００億円と予測。実質値は２・１％増の58兆５６６３億円と３年ぶりの増加を見通す。公共・民間ともに投資は底堅く推移するものの、建設コストの高止まりが解消される見込みは薄く、特に民間で、住宅・非住宅ともに新規着工に足踏みする様子がうかがえるとした。

提供：建通新聞社