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厚生労働省のまとめによると、建設業で働く外国人労働者の数は２０２３年10月末時点で14万４９８１人となり、前年同月と比べて24・１％増えた。コロナ禍で21年には減少に転じていたが、その後の国際的な人の往来の回復に伴い、大幅に増加し、過去最高だった前年から３万人近く増えた。
　ハローワークに届け出のあった外国人労働者数を集計した。
　建設業の外国人労働者数を在留資格別に見ると、最も多いのは「技能実習」の８万８８３０人で、18・２％増だった。次いで多いのが「専門的・技術的分野の在留資格」の２万６９７８人で、40・７％増。このうち「特定技能」は１万２３３３人で、72・９％増と大きく増えた。
　この他、永住者や日本人の配偶者などの「身分に基づく在留資格」は２万０６７６人で、５・８％増と大きくは増えなかった。ワーキング・ホリデーなどの特定活動が７６５１人で13・８％増。留学などの「資格外活動」は８４４人で、１・４％とわずかながら減少した。
　国籍別では、ベトナムが最も多くて６万２０２６人だった。次いでインドネシアが２万３５４９人と多かった。以下、▽フィリピン―１万６２１５人▽中国―１万３２０４人▽ミャンマー―６３９９人▽ブラジル―４０４７人▽ネパール―１８７０人▽タイ―１７８１人▽韓国―１４０９人▽ペルー―１２７２人▽先進７カ国（Ｇ７）各国―６１０人―となっている。この他の国籍の労働者も１万２５９９人いた。
　建設業で外国人を雇用する事業所数は３万９４１５カ所で、前年同月比11・６％増えた。

提供：建通新聞社