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　１月１日に発生した能登半島地震を受け、国土交通省は住戸・インフラへの被害状況の確認と復旧を急いでいる。１月５日に開いた非常災害対策本部会議で斉藤鉄夫国交相は「国交省の現場力を最大限発揮し、被災者・被災地に寄り添った災害対応に全力で取り組むようお願いしたい」と呼び掛けた。
　能登半島地震では多数の死者に加え、住戸・インフラについても石川県を中心に北陸地域で深刻な被害が明らかになっている。交通インフラが土砂災害などで寸断され、支援物資や、災害復旧に必要な重機の輸送にも影響。国交省は全国の地方整備局から緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ）を派遣し、被災状況の調査を進めている。
　斉藤国交相は、岸田文雄首相から輸送ルートの回復に注力するよう指示があったことを受け「業界団体、トラック事業者とも連携し、物資輸送に総力を挙げて取り組んでほしい」と述べた。また、住まいの確保対策に早期に着手するため、応急仮設住宅の確保に向けて自治体と連携して対応するよう求めた。
■道路、河川に被害多数
　５日時点で明らかになった主なインフラ被害の状況を見ると、高速道路では能越道（のと三井インターチェンジ（ＩＣ）〜穴水ＩＣ）で道路崩落が発生。国道８号（新潟県上越市他）で土砂崩落、国道２４９号（石川県志賀町、穴水町、七尾市、珠洲市、輪島市、能登町）で土砂崩れや道路陥没、法面崩壊、橋梁段差などの被害が確認された。石川県、新潟県、富山県でも県道などの通行止めが多数発生している。
　鉄道関係では特に、のと鉄道七尾線の穴水駅でレール損傷などの被害が見つかっており、鉄道・運輸機構が鉄道災害調査隊による調査を９日から実施する予定だ。
　土砂災害は38件が確認された。
　河川関係では、国が管理する４河川の16カ所で堤防沈下や天端のクラックが見つかっており、必要な応急対策を実施。県が管理する43河川でも護岸損傷や天端クラックが発生し、応急対策を行った。石川県管理の河原田川では河道閉塞による家屋の浸水も発生しており、ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥの現地調査に基づく対策を進める。
　石川県珠洲市、能登町では約１２０�fの津波浸水を確認した。
■各地整がＴＥＣ−ＦＯＲＣＥを派遣
　国交省の各地整が派遣したＴＥＣ−ＦＯＲＣＥは、５日時点で延べ９７４人・日となった。現地からは「人手が足りていない」との報告もあり、さらに増員する見通しだ。交通ルートの回復とともに被災状況の把握を急ぎ、早期に災害復旧に着手できるようにする。
　また、国土技術政策総合研究所からも土砂災害の専門家を派遣し、５日に上空からの調査を行った。

提供：建通新聞社