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　国土交通省などの中央省庁、特定監理団体、建設業団体が参加する「外国人建設就労者受入事業に関わる適正監理推進協議会」が14日、東京都内で開かれた。外国人建設就労者は、12月末までに１８４人が入国しているが、すでに認定された適正監理計画によると、３月末までに６０６人まで増加する見込み。協議会で厚生労働省と国交省は、入国者数の増加に伴い、関係者に労働災害の防止措置を適切に講じるよう呼び掛けた。
　協議会は、関係者が受入事業の実施状況を共有し、外国人建設就労者を適正に監理するために４月に発足。国交省や厚生労働省などの関係省庁や特定監理団体に加え、日本建設業連合会、全国建設業協会、全国中小建設業協会、建設産業専門団体連合会、全国建設労働組合総連合の５団体が参加している。
　昨年12月末時点で、国交省が認定した特定監理団体は99団体、適正監理計画は１４０計画。計画に基づき、受入企業60社が外国人建設就労者１８４人（継続19人、再入国１６５人）を受け入れた。認定された計画によると、３月末までに新たに４２２人が入国管理手続きを行う予定だという。
　入国見込みも含めた６０６人を国籍別に見ると、中国が２４８人と最多で、フィリピンの１９９人、ベトナムの80人、インドネシアの72人などが続いている。職種別では、鉄筋施工の１２６人、建築大工の１１６人、とびの95人などが多い。
　厚労省と国交省は、五輪関連の施設整備が本格化し、外国人建設就労者が増加することに備え、特定監理団体と受入建設企業に労働災害の防止を呼び掛けるリーフレットを作成。現場の危険箇所や作業に関する指示などのコミュニケーションが十分にとれる適切な措置を講じることや、説明書などを使用して長時間労働に対する面接指導などを行うよう求めた。
　協議会ではまた、国交省が昨年12月から行っている受入事業に関する実態調査の中間報告についても説明。中間報告では、特定監理団体が外国人建設就労者の報酬基準の設定や日本語能力不足などを課題と感じていること、外国人建設就労者の現場入場について「事前の支店面談が必要な元請け企業もあり、スポット的な作業では現場入場しづらい場合がある」といった受入建設企業の声を紹介している。

提供：建通新聞社