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　建設経済研究所などのまとめによると、２０１６年度の建設投資（名目値）は前年度比０・４％減の49兆８８００億円となる見通しだ。15年度補正予算による公共事業追加により、昨年10月時点の推計に比べると１兆１４００億円の上方修正となった。政府建設投資は５・５％減の20兆２７００億円で２年連続の減少。住宅着工戸数は17年４月に行われる消費増税の駆け込み需要を想定して４・１％増の95万４０００戸と予測している。
　政府建設投資は昨年12月24日に閣議決定された当初予算案を踏まえ、一般会計にかかわる投資額を横ばいとした。減少を見込んでいるのは東日本大震災復興特別会計による投資額。集中復興期間から復興・創生期間に移行することで、各省庁の予算額が２割超の減少となっていることを踏まえたもの。地方単独事業費は総務省の16年度地方財政対策を踏まえて３％の増加を予測した。
　15年度補正予算については、盛り込まれた公共事業費を事業費ベースで９０００億円と見込み、昨年10月時点の見通しに追加で計上した。
　一方、民間建設投資のうち、住宅投資は４・５％増の15兆６５００億円、住宅着工戸数は４・１％増の95万４０００戸と推計。消費増税の駆け込み需要によるものだが、14年の消費増税で一定の需要が先食いされていること、17年消費増税の影響を緩和するための措置（贈与税非課税枠の拡充）が取られていることから、前回（13年）ほどの需要はないとみている。持家と貸家が増加する一方（８・８％増、４・２％増）、分譲住宅はマンションの建築費高止まりの影響などがあり、１・４％の減少。
　また、今回の推計には反映されなかったものの、横浜市で発覚した基礎杭工事問題について、「影響を注視する必要がある」としている。
　民間非住宅建設投資は、２・３％増の13兆９６００億円となる見通し。都市部で計画されている大型事務所物件の多くが着工を迎える他、企業収益の改善などを背景として工場や倉庫の着工床面積が底堅く推移するとみられるためだ。店舗については、着工床面積、受注額とも動きが鈍く、大規模小売店舗立地法による届出状況も前年を下回っていることから、先行きに対して慎重な見方がされている。

提供：建通新聞社