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　厚生労働省は、「介護離職ゼロ」の達成を目標として掲げた政府の緊急対策を受けて、全国の都道府県に可能な限り15年度補正予算を積極的に活用し、第６期および第７期介護保険事業計画を前倒しして介護サービス基盤の整備を進めるよう求める。15年12月末に発出している事業量調査票を１月中旬までに、国庫協議書を２月末日までにそれぞれ徴集。３月中旬をめどに地域医療介護総合確保基金と地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（ハード交付金）を内示する。
　介護保険事業者である市町村は人口推計、要介護認定者数、サービス利用率などに基づき介護保険事業計画期間内のサービスの見込み量を推計しているが、「介護離職ゼロ」の達成を目指していく上で、現在の介護状況や介護する家族の就労状況、最新の特別養護老人ホーム（特養）需要など精度の高い関連資料が欠かせないことから、これらのデータ収集を急ぐ。
　このため厚労省は、補正予算成立後、速やかに有識者や自治体の代表らで構成する検討会を立ち上げ、調査手法について検討を開始。16年秋ごろをめどに成果物を提示する一方、特養への入所申し込み状況についてもこれまでの調査内容を見直した上で、16年度に全国調査を実施する。
　また、各都道府県に対しては、全ての高齢者を対象とする「一般介護予防事業」を制度上位置付けた介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）が16年４月からスタートすることを踏まえ、15年度補正予算で措置した「介護予防・生活支援拠点整備事業」を活用して、高齢者の見守りや安否確認など生活支援を行う活動拠点の整備を進めるよう促す。
　さらに、今回の緊急対策の目的と予算措置の意図を理解し、それぞれの介護保険事業計画に盛り込んでいる特養など介護サービス基盤の整備を積極的に前倒して実施していくよう求める。
　政府は、介護を理由とした離職者が近年は毎年10万人前後発生している一方で、特養への入所申し込みをしていながら在宅している要介護３〜５の高齢者が約15万人存在している現状を重視。一億総活躍国民会議が15年11月にまとめた緊急対策では、現行の介護保険事業計画などにおける整備量に対し、介護施設、在宅サービスおよびサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）の整備量を約12万人分上乗せ・前倒しするとした目標を掲げていた。
　
提供：建通新聞社