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　復興庁は19日に開いた復興推進委員会に、２０１６年度から５年間の「復興・創生期間」における復興基本方針の骨子を示した。骨子では復興・創生期間を復興の「総仕上げ」に向けた新たなステージと位置付け、災害に強く、被災地の経済発展の基盤となる交通・物流網の構築を着実に完了させるとした。
　基本方針は震災後５年目を迎える３月11日までに閣議決定する。集中復興期間が15年度末に完了し、16〜20年度の復興・創生期間がスタートすることに伴い、基本方針を見直す。
　住宅再建については、災害公営住宅・高台移転の整備が16年度におおむね完成するよう、引き続き市町村を支援する。仮設店舗から本店舗への以降を支援し、商店街の再建に本腰を入れる。
　生活に密着した道路や上下水道などのインフラ復旧はおおむね完了しつつあることから、鉄道、港湾、農地、漁港など、被災地の経済基盤となるインフラの復旧・復興も本格化させる。
　原子力災害からの復興・再生に向けては、避難指示解除準備区域・居住制限区域の避難指示を17年３月までに解除し、早期帰還支援と新生活支援の両面の対策を深化させる。廃炉研究開発、ロボット研究、国際産学連携などの拠点となる「イノベーション・コースト構想」にも着手する。
　さらに、福島県の復興・再生には中長期的な対応が必要だとして、国が復興・創生期間が終わる20年度以降も継続して前面に立って推進する方針を示した.

提供：建通新聞社