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　国土交通省は２０１６年度から10年間の住宅政策の基本方針を示す「住生活基本計画（全国計画）案」をまとめ、22日に開いた社会資本整備審議会住宅宅地分科会に提示した。少子高齢化・人口減少に対して、ＵＲ住宅１５０団地の医療福祉拠点化、市区町村による空家等対策計画の策定率80％、賃貸・売却用以外の空家数を４００万戸に抑制、などの目標を25年度までの10年間で達成するとしている。
　計画期間を10年間とする住生活基本計画はおおむね５年ごとに見直す。現行計画（11〜20年度）の策定から５年を迎えることから、社会経済情勢の変化を踏まえて新たな計画をつくる。計画案は３月に閣議決定する。
　少子高齢化・人口減少の急速な進展に対しては、高齢者が自立して暮らす住生活の実現を目指した施策を展開。大都市圏にある１０００戸以上のＵＲ団地２００団地の建て替えの機会を捉え、高齢者生活支援施設の併設を推進する。25年度までに１５０団地を福祉拠点化する目標を打ち出した。
　計画期間内に建て替える公的住宅団地（１００戸以上）のうち、９割の団地に高齢者世帯・障害者世帯・子育て世帯の支援施設を併設する。高齢者生活支援施設を併設するサービス付き高齢者向け住宅の割合も14年度時点の77％から90％に向上させる。
　人口減少に伴う空き家の増加を抑制するため、空き家法に基づく空き家等対策計画を25年度までに８割の市区町村に策定させ、空き家対策を推進する。急増が見込まれる賃貸・売却用以外の空き家は、13年度の３１８万戸からの増加を４００万戸程度に抑制する目標打ち出している。
　このほか、住宅ストックの質を向上させるため、13年度時点で全住宅の18％あった耐震基準に適合しない住宅を10年間で解消させる。既存住宅流通の市場規模は８兆円、リフォーム市場は12兆円にそれぞれ拡大させる。また、密集市街地のうち、15年度時点で４４５０�fある延焼の危険性が高い地域の解消を目指すなどとした。

提供：建通新聞社