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　国土交通省は22日、「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」を開き、発注者支援の在り方などについて意見を交わした。会合で国交省は、品確法改正後も市町村の取り組みが十分でない「積算能力の確保・向上」「適切な設計変更」「施工時期等の平準化」の３点を重点的に支援する方針を表明。品確法運用指針の解説資料に自治体の先進事例を追加するとともに、地域発注者協議会の関係者による全国レベルの連絡調整の場を設置、発注関係事務に関する情報共有や意識統一を図るとした。
　全国建設業協会が９月にまとめた「品確法等の効果検証に関わるアンケート」によると、受注者側には、最新の施工実態を踏まえた積算、施工条件の変化に伴う契約変更、週休２日を考慮した工期設定などを市町村が行っていない、との課題認識がある。
　国交省は、昨年の11・12月に全国の市町村56団体に発注関係事務に関するヒアリングを行っており、22日の会合に積算・設計変更・施工時期等の平準化の３点に関する市町村の実態を報告。この中で「技術職員がいない、少ないため、事務職員が設計・積算に対応」「大きな設計変更は聞いたことがない。やったことがない」「債務負担工事は財政部局が認めないので厳しい」といった声があったという。
　こうした現状から国交省は▽積算能力の確保・向上（適正な予定価格の設定）▽適切な設計変更▽施工時期等の平準化―の３項目について、重点的に市町村を支援する方針を提示。具体的には、適切な発注関係事務を実施することに関心の高い自治体がさらにレベルアップしてもらうことを目的として、自治体の規模を踏まえた先進事例を収集し、15年度末をめどに運用指針の解説資料に追加する。
　一方、全ての自治体の底上げを図る支援策として、自治体が発注関係事務を改善する際に目安となるベンチマーク（指標、基準）を設定する。自治体の規模別にベンチマークを設けることで、取り組みの遅れている自治体の底上げを図る。
　これらの支援策は、全都道府県に設置されている地域発注者協議会を主体に推進する。地域発注者協議会の関係者を集め、全国的な情報共有や意識統一を図る連絡調整の場を16年度に設置することも検討している。

提供：建通新聞社