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　東日本建設業保証が２０１５年12月に取り扱った前払金保証の件数・請負金額は１万１１８４件・５０６０億円。前年同月に比べ件数は６・３％、金額は12・３％減少した。12月単月の請負金額が前年実績を下回るのは５年ぶり。４〜12月の累計は件数が７・１％減の11万４２７２件、請負金額は２・６％減の６兆８４８６億円となった。
　12月単月の請負金額を発注者別にみると、地方公社で著しい増加、独立行政法人等で順調な増加となったものの国で著しい減少、市区町村で大幅な減少、その他でも２桁の減少となり、全体でも12・３％のマイナスとなった。国は農林水産省、防衛省などで増加したが法務省や国土交通省で減少、国交省は東北地方整備局でマイナス91億円などとなり、前年度と比べた増減率はマイナス41・１％だった。市区町村では、福島県いわき市の市立病院建設工事の反動減などが響いたほか、東京でも目黒区や豊島区、港区などで30億円以上のマイナスとなり、全体でも26・９％の大幅な減少となった。
　工事場所別では東海で微増となったものの甲信越で大幅な減少、関東で２桁の減少、東北や北陸も低調だったため、全体でも12・３％の減少となった。東海は岐阜などの減少を愛知や三重の増加で補った格好で０・８％の微増。愛知は地方公社、三重は独立行政法人等などで増加した。甲信越は新潟や山梨など全ての県で減少した。新潟は市町村でマイナス13億円、独法等でマイナス10億円、山梨は国でマイナス19億円となったことが影響した。関東も千葉でマイナス２２２億円、東京でマイナス１８６億円などとなり、２桁のマイナスを記録した。

提供：建通新聞社