全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　建設産業担い手確保・育成コンソーシアム（事務局・建設業振興基金）は「地域連携ネットワーク構築支援事業」の支援対象を２月25日まで募集する。技能労働者の教育訓練体系の構築に連携して取り組む各地域の建設業団体、教育機関、職業訓練施設、行政などを資金面で支援する。最大１５０万円を支援する予備調査（フィージビリティスタディ）、同３００万円を支援する実施事業の対象をそれぞれ３月下旬に選定する。
　地域連携ネットワーク構築支援事業は、これまで各現場で担ってきた技能労働者の教育訓練を地域の関係者が連携したＯＦＦ―ＪＴで担うことを目指す取り組み。全都道府県にネットワークを構築することを目指しており、これまでに28都府県で予備調査・実施事業のいずれかが行われている。
　支援対象となる地域連携ネットワークの構成員は、建設業団体、教育訓練施設、教育機関、学識経験者、行政機関（地方整備局、自治体）など。予備調査の支援対象には、構成員同士の連携強化や地域の教育訓練施設の稼働状況の把握に向け、訓練施設を調査する際の事務委託費や視察の旅費交通費などを１５０万円を上限に支援する。支援期間は最長６カ月。
　実施事業では、実際に教育訓練体系を構築するため、技能者の新人研修を行う講師の謝礼金や研修に使用するテキストの購入費用などを３００万円を上限に支援する。支援期間は最長２年間。すでに予備調査を行ったネットワークが実施事業に移行することも認める。

提供：建通新聞社