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　２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会施設工事などでの労働災害防止と、より働きやすい労働環境づくりを目的とした「東京オリンピック・パラリンピック競技大会　大会施設工事安全衛生対策協議会（座長、三ッ林裕巳厚生労働大臣政務官）」が１月25日に発足した。厚生労働省や文部科学省などをはじめとする関係省庁や発注機関、建設業団体が緊密に連携。新規入職者への安全教育やハーネス型安全帯の普及などを通して大会関連工事での労働災害を防止する。
　この日の初回会合では、協議会メンバーが大会施設の建設工事での労働災害防止を徹底するため緊密に連絡を取り合うことや、日本の建設工事を代表する存在となるこれらの工事が今後の快適で安全な建設工事のモデルとなるよう、女性も働きやすい職場となる視点も加え、先進的な安全対策を実施していくことを申し合わせた。
　また、協議会として今後重視していく安全衛生対策のポイントについても確認。事務局を務める厚生労働省の労働基準局安全衛生部安全課が示した▽発注者などによる安全衛生の取り組み▽リスクアセスメントの実施促進など▽墜落・転落災害などの防止徹底▽より魅力ある建設現場の構築▽安全施工についての情報発信による大会エンゲージメントへの貢献―の五つのポイントを了承し、今後の具体的な取り組みについては、協議会に置く幹事会で検討していくこととした。
　協議会の構成メンバーは次の通り。
　▽厚生労働省労働基準局▽内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部▽文部科学省大臣官房文教施設企画部▽国土交通省（大臣官房審議官）▽東京都オリンピック・パラリンピック準備局▽東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会▽日本スポーツ振興センター▽厚生労働省東京労働局▽労働安全衛生総合研究所▽建設業労働災害防止協会▽日本建設業連合会（日建連）▽全国建設業協会（全建）▽建設産業専門団体連合会（建専連）▽建設労務安全研究


提供：建通新聞社