全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　国土交通省は、公共工事設計労務単価の引き上げに合わせ、技能労働者の賃金水準の引き上げを要請する通知を20日付で建設業団体に送った。地方自治体には新労務単価の早期適用、主な民間発注者団体には技能労働者の処遇改善につながる適正価格での工事発注を要請する通知を送付した。
　20日に発表された労務単価が全国全職種平均で前年度比４・９％増となったことを受けた措置で、建設業団体１０５団体、全国の地方自治体、主な民間発注者団体36団体に土地・建設産業局長名の通知を送った。13年度の引き上げ以降、同様の要請を毎年行っている。
　建設業団体向けの通知では、発注者が積算する予定価格を上昇させる労務単価引き上げを技能労働者の処遇改善につなげることを要請。建設業界全体の共通認識として、処遇改善に取り組むことを求めた。元請けには適切な価格での下請け契約の締結、下請けの専門工事業者には雇用する技能労働者の賃金水準の引き上げを求めた。
　自治体には、公共工事の受注者が適正な利益を確保できるよう速やかな新労務単価の適用を依頼。自治体の発注工事が適正な価格で契約されるよう、ダンピング受注の排除や歩切り根絶に取り組むことも合わせて要請した。
　民間発注者団体に対しては、労務単価が上昇した背景を踏まえ、受注者から物価・賃金の変動を理由とする請負代金額の変更申請があった際、柔軟に対応することを促した。技能労働者の社会保険加入を徹底するため、法定福利費相当額（事業主・本人負担額）を含んだ額で契約を結ぶことも合わせて求めた。

提供：建通新聞社