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　石井啓一国土交通相は19日に開かれた閣議後の会見で、公共工事設計労務単価と設計業務委託等技術者単価を改訂して「２月１日から新単価を適用する」との方針を表明した。例年４月の新労務単価の適用時期を２月に前倒しするのは２０１４年度以来３年連続となる。石井国交相は「具体的な改訂内容については15年度補正予算成立後に速やかに公表する」と述べ、参院本会議の採決で補正予算の成立が見込まれる20日以降に新単価を公表する考えも示した。
　労務単価は１９９７年度から下落傾向が続いていたが、２０１３年４月の改訂で全国全職種平均で前年度比15・１％増と大幅に引き上げた。その後も14年２月に７・１％増、15年２月に４・２％増と引き上げを実施し、この３年の合計で27・６％上昇している。
　一方、直轄事業の業務委託の積算に使用する建設コンサルタント、測量、地質調査の報酬額を示す技術者単価も14年度から２年連続で大幅に引き上げており、この３年で全国全職種平均が10・１％上昇している。
　石井国交相は新単価の前倒し適用の理由を「公共事業の執行にさらに万全を期すため」と強調。併せて「労務単価はこれまでも13年度から三度にわたり引き上げを行った」と述べ、今回の改訂でも引き上げる可能性を示唆した。都市部では前年度並み、地方部では上昇する見込みだという。
　国交省は15年２月の労務単価と技術者単価の引き上げに際し、旧単価で積算して適用前に入札した案件について、契約締結後に新単価に入れ替えて契約変更する特例措置を講じていた。

提供：建通新聞社