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　不動産協会（木村惠司理事長）は、国土交通省の「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」の中間とりまとめ報告書を踏まえた今後の取り組み内容をまとめ、積極的な対応を21日付で会員企業に要請した。設計者や施工者との綿密な連携、適正な工期やコストの設定などを求めている。
　今後の取り組みとしてはまず、「発注者としての責任・役割の重要性をあらためて認識」した上で、設計者や施工者と綿密な連携を図ることとしている。工事に際しては重要な情報を十分に共有し、追加の地盤調査や設計・工期変更が必要になった場合、速やかに協議して解決するとした。
　品質管理についてはマニュアル整備や施工状況の確認体制の充実など、社内体制を再点検し必要に応じて見直す。さらに、工事の安全を確保するためにも適正な工期、コストの設定に努めることを促している。
　また、購入者など顧客に対しては、施工に関わる必要な情報を適切に提供することを求めた。
　国交省の対策委は中間とりまとめ報告書で、国交省が杭工事で一般的に順守すべき「施工ルール」を策定した上で、関係する建設業界にこの施工ルールに沿った「自主ルール」をつくり、国交省に届け出るよう提言していた。

提供：建通新聞社