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　国土交通省は、建設業８団体と不動産業５団体に対し「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」がまとめた中間報告の周知を求める国土交通大臣名の通知を送った。団体と会員企業に対して、中間報告に盛り込まれた杭工事の施工データ流用の再発防止策に積極的に取り組むよう要請した。
　対策委員会が昨年末にまとめた中間報告では、国交省が杭工事で一般的に順守すべき「施工ルール」を策定した上で、関係する建設業界にこの施工ルールに沿った「自主ルール」をつくり、国交省に届け出るよう提言している。国交省には、各団体の自主ルールが施工ルールに適合していることを確認するとともに、ホームページなどで公表することも求めた。
　現場への自主ルールの定着を促すため、国交省は建設業団体から定期的に自主ルールの運用状況について報告を求め、建設業法に基づく立入検査を実施する際などに必要に応じて指導する方針だ。
　通知では、中間報告の内容を速やかに周知することに加え、行政と連携して積極的に対策に取り組み、杭工事に対する国民の不安払拭（ふっしょく）と安全・安心の確保を図ることを要請した。
　通知を送付した建設業・不動産団体は次の通り。
　▽日本建設業連合会▽全国建設業協会▽日本建設業経営協会▽全国中小建設業協会▽建設産業専門団体連合会▽日本基礎建設協会▽全国基礎工業協同組合連合会▽コンクリートパイル建設技術協会▽不動産協会▽全国住宅産業協会▽全国宅地建物取引業協会連合会▽全日本不動産協会▽不動産流通経営協会

提供：建通新聞社