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　国土交通省は、２０１６年度当初予算案に、中堅・中小建設企業の海外進出の支援費用として７２００万円を計上した。前年度と比べ71・４％の増で、これまで東京都内のみで開いていた海外進出戦略策定セミナーを全国５都市で開催するほか、相手国が求める技術や進出リスクなどの市場調査を新たに行う。進出企業と帰国した技能実習修了者をマッチングするための実態調査も行う。
　昨年10月のＴＰＰ協定（環太平洋経済連携協定）の大筋合意で、日本のインフラ輸出が加速することが見込まれており、日本の大手建設企業が受注する政府調達事業などに、中小・中堅建設企業が参画できるよう支援策を拡充する。
　海外進出を考える建設企業の経営者層をターゲットとする海外進出戦略策定セミナーは、14年度はベトナム、15年度はインドネシアを対象国として東京都内で開催し、累計で１０６社・１３２人が参加した。日本構造エンジニアリング（東京都）は、セミナーとミッション団への参加をきっかけに、ベトナムの大学などと連携し、技術系学生の日系建設企業への就職を仲介するプロジェクトを始めた。
　16年度は、これまで都内で開いていたセミナーを札幌・東京・名古屋・大阪・福岡の５都市で開催。これまで１カ国だった相手国も２カ国に増やす。セミナー参加者を対象とするミッション団も２カ国に派遣し、現地企業とのビジネスマッチングや建設見本市への出展支援などを行う。
　相手国の公共事業などでニーズの高い技術や進出リスクに関する市場調査も行う。日本企業が持つ技術・工法・機材などの棚卸しを行い、海外進出の可能性を分析する。　一方、技能実習を修了した外国人の実態調査も行う。帰国後に建設業を離れてしまう技能実習修了者が多く、まず、帰国後の修了者の就職先などを調査。その上で、修了者と進出企業とのマッチングができないか、その方策を検討する。

提供：建通新聞社