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　政府の国土強靱（きょうじん）化の推進に関する関係府省庁連絡会議が14日に開かれ、５月下旬に策定する「国土強靱化アクションプラン２０１６」の策定方針を決めた。新たなプランでは、国土強靱（きょうじん）化に取り組む民間事業者を評価する認証制度などで、民間の主体的な取り組みを促す。また、地方自治体の国土強靱化地域計画に位置付けられた施策の支援策の充実、市町村の計画策定を支援する方針も示された。
　連絡会議の冒頭で加藤勝信国土強靱化相は「国土強靱化は実行段階にあり、毎年度進捗（しんちょく）管理を行って効果的、効率的に施策を推進する必要がある」と関係府省庁に指示するとともに「今後は市町村にも地域計画の策定を促し、計画に位置付けられた事業を積極的に支援してもらいたい」と話した。
　連絡会議で決定した国土強靱化アクションプラン２０１６の策定方針では、国土強靱化に向けた民間の主体的な取り組みを促すため、民間事業者に対する認証制度の導入や、20年までに最大13兆５０００億円と推計される民間市場規模の拡大などに配慮し、プランを充実させると明記。
　地方自治体が策定する国土強靱化地域計画については、計画に位置付けられた事業を関係府省庁で積極的に支援する。地域計画はすでに13道県が策定し、32都府県が策定中。市町村の計画策定支援に本腰を入れることも盛り込む。このほか、14年度に閣議決定した基本計画の見直しに向け、次期脆弱（ぜいじゃく）性評価の視点などもプランの中で整理するとした。

提供：建通新聞社