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　国土交通省と日本建設業連合会（日建連）は20日、地方整備局と日建連との意見交換会で示された課題を話し合う「意見交換会フォローアップ会議」で、建設現場の生産性向上を図るｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに連携して取り組むことを確認した。国交省は、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの動きを全国に展開するため、各地整などの単位で推進体制を設置する方向で調整していることを説明。日建連は国交省に対し、プレキャストの採用拡大に向けて規格化・標準化、評価基準の確立といった条件整備を進めるよう求めた。
　国交省は昨年11月、ＩＣＴ技術の全面的な活用、コンクリート工の規格の標準化、施工時期の平準化を柱とするｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを発表し、建設現場の生産性向上に本腰を入れる方針を打ち出した。
　国交省は20日の会合で、ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの概念や施策の方向性とともに、全国展開に向けて各地整単位で推進体制を設ける方針を説明した。全国展開に先立ち、人口減少の見込みが高く、将来の担い手不足が懸念される東北に「東北震災復興『ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（ＩＣＴ）』連絡会議」がすでに発足。ＩＣＴ技術の活用について、被災３県と仙台市、建設業団体、有識者が情報共有を図ることになっている。
　一方、日建連は、当初設計でプレキャストを採用するため、構造物の規格（トンネル断面など）の標準化、プレキャスト部材（大規模なボックスカルバート、橋脚など）の規格化を図り、設計・積算・施工の省力化を図るよう国交省に要望。プレキャスト製品を活用した場合の省人化や工期短縮などの効果を評価する基準を設けることも求めた。
　また、施工者側としても、継手構造の簡略化や転用しやすい型枠の開発、ハーフプレキャスト・サイトプレキャストによる運搬費の低減に取り組む考えを説明した。

提供：建通新聞社