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　環境省と国土交通省は、「耐震・環境不動産形成促進事業」の実施要領を１月25日付で改正した。地域要件を撤廃し、一定の地域で耐震性が不足している建物を建て替える際の環境要件の特例を追加した。インバウンド（訪日外国人旅行者）の増加などによって地方でもホテル・旅館などの需要が高まっているこのタイミングを捉え、地方で耐震改修を促進するための呼び水にしたい考えだ。
　耐震・環境不動産形成促進事業は、地球温暖化対策推進事業費国庫補助金の交付を受けた補助事業者が「耐震・環境不動産支援基金」を造成。老朽、低未利用不動産の改修・建て替え・開発を行い、耐震・環境性能を有する良質な不動産を形成する事業を行う者に出資する投資事業有限責任組合に対し、この基金を原資として出資し、地域再生・活性化に役立つまちづくりや地球温暖化対策につなげることを目的とした事業。
　地域要件を廃止したことで、今後は出資の対象地域が全国に広がることになる。
　耐震性が不足している建物の建て替えを行う際の環境要件も見直し、建築環境総合評価性能システム（ＣＡＳＢＥＥ）のランクをこれまでの「Ａ」以上から「Ｂ＋」以上に改める。　
　また、地方で耐震性が不足している建物の建て替えを行う場合の環境要件には、建築物に関わるエネルギー使用の合理化を誘導するための基準を新たに追加する。　
　耐震改修事業のほかに、この事業の対象（原則、事業後の延床面積が２０００平方�b以上）となるために満たすべき主な環境性能基準は以下の通り。
　▽建物全体におけるエネルギー消費量が、事業の前と比較しておおむね15％以上（ヘルスケア施設の場合は10％以上）削減（改修事業の場合に限る）　
　▽ＣＡＳＢＥＥ「Ａ」ランク以上（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、名古屋市、京都市および神戸市以外の地域における既存建築物の建替えの場合はＢ＋ランク以上）であること　
　▽ＣＡＳＢＥＥ　ＬＣＣＯ２緑星三つ以上であること　
　▽建築物省エネルギー性能表示制度による評価結果の星表示が三つ以上であること
　▽都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する低炭素建築物であること　

提供：建通新聞社