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　北海道・東日本・西日本建設業保証３社が行った建設業景況調査（２０１５年度第３回）によると、地元建設業界の10〜12月の景況判断指数（ＢＳＩ値）は前期比１ポイント減のマイナス13となり、８期連続で前期を下回った。全ての地区で悪化傾向が続いており、北海道（マイナス24・５）のマイナス幅が最も大きい。
　受注総額のＢＳＩ値は前期と同じマイナス14。民間工事、官公庁工事とも同じ値で減少傾向は変わっていない。
　資材価格は上昇傾向がやや弱まっている。ＢＳＩ値は前期比２・５ポイント減の11。資材調達についてはＢＳＩ値が２となり、容易傾向に転じた。
　労務では、建設労働者の確保で困難な状況が続いているが、ＢＳＩ値マイナス16は前期比１・５ポイントの改善。建設労働者の賃金は、１・５ポイント減の12・５と上昇傾向がやや弱まった。
　この他、直面している経営上の問題点については、「受注の減少」「人手不足」「競争激化」が上位を占めている。
　保証３社の建設業景況調査は、景況判断指数で建設業者の景況感を数値化して示したもの。今回の調査には２４０７社が回答した（有効回答率88・８％）。

提供：建通新聞社