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　国土交通省は29日、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術部会を開き、２０１７年度を初年度とする次期技術基本計画の検討に着手した。29日の部会では、同省がｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎで打ち出した「生産性の飛躍的向上」をはじめ、「ＩＣＴ、ＡＩ、ビッグデータ、ロボット技術等の活用拡大」「ストック効果の最大化」「技術を賢く使う（技術の組合せ、技術のイノベーションの好循環）」の四つの視点を次期計画に盛り込む方針を確認。次期計画は16年末に決定する。
　技術基本計画は、今後５年間で国交省が取り組む技術政策の基本方針を示とともに、技術研究開発の推進と技術の効果的な活用、技術政策を支える人材育成などの重要分野における施策を盛り込む。
　現行計画（12〜16年度）では、災害に強いレジリエントな国土づくり、社会資本の維持管理・更新、建設生産システムの改善など、７分野を重点プロジェクトを計画に位置付け、構造物の点検診断技術の開発、ＣＩＭの効果検証、次世代社会インフラ用ロボットの開発・導入などの施策に取り組んでいる。
　次期計画には、現行計画の策定後に見えてきたインフラの老朽化対策の本格化、災害の激甚化、社会資本整備を支える現場の担い手不足といった課題に加え、ｉ−Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎやストック効果の最大化など、国交省がこれまでに打ち出した政策を反映させる。
　また、15年２月、同年９月にそれぞれ閣議決定された「交通政策基本計画」や「第４次社会資本整備重点計画」などの上位計画との整合も図る。
　29日の会合では、現行計画の課題についても検証。例えば、新技術活用システム（ＮＥＴＩＳ）については、システムの活用で新技術の活用は拡大しているとしながらも、活用されている新技術が現場への影響が小さいものに限定されていると指摘。現場の生産性向上などに大きな影響がある工法については、活用が伸び悩んでいることを問題視した。
　
提供：建通新聞社