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　建設業振興基金は、建設産業の体質強化をパッケージで支援する。２０１６年度に原価管理による企業財務の改善に重点を置いた「建設産業活性化助成事業」を創設する他、担い手確保・育成を支援する「建設産業担い手確保・育成コンソーシアム」「建設労働者緊急育成支援事業」などにも継続して取り組む。建設企業が利用可能な助成制度を申請する際のポイントを解説した「助成制度等ハンドブック」も作成する。
　内部に立ち上げたプロジェクトチームが、建設産業の活性化支援、担い手確保・育成に関する緊急支援、課題解決支援の三つの柱で、建設産業のパッケージ支援を進める方針を打ち出した。７月に策定する20年年度までの中期経営方針にもこうした考えを反映させる。
　活性化支援の一つとして打ち出す「建設産業活性化助成事業」は16年度に創設する。15年度まで実施していた「建設産業構造改善助成」をベースに▽企業間取引・契約の適正化▽入職促進▽技術者・技能者の能力向上▽雇用・労働環境改善―などの取り組みを支援対象とする。特に建設現場などの原価管理の向上に取り組む団体に対しては、中小企業診断士や税理士などの専門家を派遣するなど、重点的に支援する。
　助成率は従来の２分の１から５分の３に引き上げる。助成金額は１団体当たり２００万〜３００万円で、５月下旬から申請を受け付ける。16年度の予算規模は２億円。
　担い手確保・育成に関する緊急支援では、建設産業担い手確保・育成コンソーシアムの他、国交省と厚労省から受託している地域建設産業活性化支援事業と建設労働者緊急育成支援事業に継続して取り組む。国土交通省・厚生労働省・中小企業庁などが展開する助成制度を集めたハンドブックをまとめ、各建設企業が課題に合った助成制度を選択できるようにする。
　課題解決支援については、複数の建設業団体による連携事業を支援する「共通課題解決に資する連携事業など支援事業」、建設業団体職員の資質向上を促す「連携団体職員合同研修」などを新たに実施する。

提供：建通新聞社