全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　建設産業担い手確保・育成コンソーシアム（事務局・建設業振興基金）は30日、２０１６年度の「地域連携ネットワーク構築支援」の対象を25団体とすることに決めた。内訳は、予備調査が東京都中小建設業協会や岡山県建設業協会など10団体、事業実施が横浜建設業協会や建設産業専門団体四国地区連合会など15団体。各地域における教育訓練体系の構築を支援していく。
　同支援事業はこれまで各現場で担ってきた技能労働者の教育訓練を、地域の関係者が連携してＯＦＦ―ＪＴで担うことを目指す取り組み。16年度分を含めた支援団体総数は37に上る。
　予備調査の対象となった10団体は、最大１５０万円の支援を受け、最長６カ月間にわたり、関係機関との連携や教育訓練の実態把握などの方策を探るとともに、建設業への入職促進に向けた広報活動を検討する。
　東京都中小建設業協会は、三多摩連合や各区の建設業協会、神奈川クレーン協会、日本型枠工事業協会、東京都などとの連携を検討。入職後２〜３年目の従業員を対象とした研修のニーズや、出前講座・現場見学の実施可能性を探る。
　岡山県建設業協会では、既存訓練施設（岡山県建設技術センターなど）の教育・研修内容の現状調査と新たな活用方策を検討していく。また、建設産業への理解を促進するイベントや高校生の入職促進事業など、戦略的広報を試験的に行うことにしている。
　最大３００万円の支援を２年間にわたって受けられる実施事業への移行が決まったのは15団体。このうち横浜建設業協会は、高校生を対象とするインターンシップや出前講座などを実施する計画だ。新入社員研修なども検討する。
　建設産業専門団体四国地区連合会は、ことし開校予定の「匠の学舎アカデミー」「職人育成塾」に対して、ＯＪＴ受け入れや講師派遣を協力。若者の定着に向け、業種の垣根を越えた「フレッシュマン合宿」や、熟練技能者対象の「職長研修」も実施する。
　地域連携ネットワーク等構築支援の16年度対象団体は次の通り。
【予備調査】
　▽茨城県建設業協会▽東京都中小建設業協会▽新潟県建設業協会▽山梨県建設業協会▽滋賀県建設業協会▽京都府建設業協会▽和歌山県営繕協会▽岡山県建設業協会▽大分県建設産業団体連合会▽沖縄県建設業協会
【実施事業】
　▽北海道建設業協会▽室蘭建設業協会▽秋田県建設業協会▽群馬県板金工業組合▽埼玉県建設産業団体連合会▽横浜建設業協会▽建設産業専門団体関東地区連合会▽長野県建設業協会▽島根県建設業協会▽山口県建設業協会▽建設産業専門団体四国地区連合会▽愛媛県建設業協会▽福岡県建設専門工事業団体連合会▽佐賀県建設業協会▽鹿児島県建設業協会

提供：建通新聞社