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　国土交通省は14日に発表した２０１６年度土木工事積算基準で、直轄工事の積算の工種区分に「橋梁保全工事」を設ける。現在、橋梁の補修工事は「道路維持工事」などの区分に分類されているが、実態と積算上の間接費率に隔たりがあるため、工種区分を新設する。工種区分の新設は14年ぶりで、約２億円の規模の工事では従来の積算基準による工事費を約10％上回ると見込んでいる。複数年度にわたる国債工事で発注する維持工事でも、単年度ごとに間接費を積算する方式に変更する。いずれも、メンテナンス産業の育成に向けて、受注者が適正利潤を確保できるようにする措置。
　橋梁の補修工事は、現行の積算基準で「道路維持工事」「鋼橋架設工事」「河川・道路構造物工事」のいずれかの工種に区分して積算している。間接費率の乖離（かいり）に加え、補修を主な工種として発注する橋梁工事が増えているため、工種区分として「橋梁保全工事」を新設する。
　橋梁保全工事の工種内容は、橋梁（鋼橋を除く）の修繕、橋台・橋脚補強工事、床版打替工、落橋防止工、伸縮継ぎ手補修工など。共通仮設費率は下限６００万円で27・32％、上限３億円で６・79％に設定する。現場管理費率は下限７００万円で63・１％、上限３億円で29・６％とする。４月１日以降に入札書提出期限を設定した工事から適用する。
　一方、２カ年国債で発注する維持工事の積算は、２年分の積算を一つの設計として作成するため、間接工事費の対象額も２年分の額をベースに算出する。改定後は１年分ごとに積算し、各年度の設計書の合計額を予定価格とするため、間接工事費の対象額も１年分の額から算出する。
　約２億円の規模の工事で見ると、道路維持工事で約６％、河川維持工事で約３％工事費が上昇する見込みだという。原則として、４月１日以降に契約する工事から適用するが、入札書提出期限が同月１日以前に設定され、予定価格を旧基準で積算した工事については、契約後に新基準で積算した額に落札率を乗じた額で契約変更する。

「ＩＣＴ土工用の積算基準を新設」

　16年度からｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎを本格実施することを踏まえ、ＩＣＴ土工用の積算基準も新設する。土工（掘削、築堤盛土、路床盛土）と法面整形工にＩＣＴ建機を導入した際、建機のリース料と初期導入経費（メーカーの指導経費など）を発注者側で負担する。１万５０００立方�bの土工のケースでは、従来の建機との比較で約10％の増額になる見通し。

提供：建通新聞社