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　国土交通省と総務省は、中央公共工事契約制度運用連絡協議会（中央公契連）が低入札価格調査基準のモデルを見直したことを全国の地方自治体に通知した。各自治体に調査基準価格と最低制限価格の算定方式見直しを促すとともに、依然として調査基準価格制度・最低制限価格制度を導入していない自治体に制度の早期導入、価格を事前公表している自治体に事後公表への見直しなど、ダンピング対策の強化を要請した。
　中央公契連モデルが改正された18日付で、国交省土地・建設産業局長と総務省自治行政局長の連名で都道府県知事・政令市市長に通知した。都道府県には都道府県内の市町村への周知も求めた。
　国の主な発注機関でつくる中央公契連は、低入基準の算定方式のモデルのうち、現場管理費の算入率をこれまでの80％から90％に引き上げた。国交省が直轄事業の算定方式を見直し、４月１日以降に入札公告する案件から適用することを受けた措置。
　国交省・総務省の通知では、このモデル改正と合わせ、ダンピング対策の強化も自治体に求めた。国交省の調査によると、調査基準価格と最低制限価格の双方を導入してない自治体は２００団体（14年４月時点）あることから、ダンピング受注の排除を図るため、これら制度未導入の自治体に早期の対応を要求した。
　制度を導入していても、くじ引きによる落札が頻発（ひんぱつ）したり、適切な積算を行わない入札を招く価格の事前公表を見直すこともあらためて要請。国交省は、全自治体の約１割に当たる１７３団体（14年４月時点）が最低制限価格、61団体が調査基準価格を事前公表していることを重く見みて、価格の公表時期を改めるよう求めた。
　また、予定価格の事前公表も同様の弊害をもたらす可能性があるとして、弊害が生じた際には速やかに価格の公表時期を見直すよう促している。

提供：健津新聞社