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　国土交通省は、都市部の直轄工事の共通仮設費と現場管理費を補正する「大都市補正」に新たな補正値を２０１６年度から追加する。他地域に比べ工事の制約条件が厳しい、東京23区、横浜市、大阪市の３地域で実施する電線共同溝工事、道路維持工事、舗装工事の３工種で、共通仮設費の補正値をその他の大都市補正の対象地域の１・５倍から２倍に引き上げる。予定価格を約３％上昇させる効果がある。
　都市部の工事では、建機の仮置きヤードなどの確保が難かしく、建機を日々運搬しなければいけなかったり、現場事務所や宿舎の土地・建物を借り上げる費用が膨らむ。
国交省は、こうした都市部の特性が積算に反映されておらず、不調・不落が頻発したことを受け、２００９年度に大都市補正を導入した。
　対象の28地域では、鋼橋架設工事、舗装工事、電線共同溝工事、道路維持工事の４工種で、共通仮設費を１・５倍、現場管理費を１・２倍に補正する。
　２０１６年度からは、大都市補正の対象28地域のうち、特に工事制約条件が多く費用がかさむ東京23区、横浜市、大阪市の３地域を対象に、新たな補正値を設ける。現場管理費は１・２倍のままだが、共通仮設費の補正値は１・５倍から２倍に引き上げる。品確法改正を踏まえ、受注者の適正な利潤の確保に配慮するための措置だ。
　一方、大都市補正の対象地域を除く市街地（ＤＩＤ地域）では共通仮設費を１・３倍、現場管理費を１・１倍にする「地域補正」も導入されている。この地域補正の対象工種に、今回の土木工事積算基準改定で工種区分として新設した「橋梁保全工事」も追加する。
　４月１日以降に入札書提出期限日が設定されている工事から適用する。

提供：建通新聞社