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　政府は18日、今後10年間の住宅政策の指針となる「住生活基本計画（全国計画）」を閣議決定した。少子高齢化・人口減少が進む中、住宅ストック活用型市場への転換を加速。既存住宅の流通と空き家の利活用を促進させるとともに、既存住宅流通・リフォーム市場の規模を20兆円に倍増する目標を打ち出した。若年・子育て世帯や高齢者を対象とする住宅セーフティネット機能の強化についても検討するとした。
　計画の対象期間は２０１６年度から25年度までの10年間。日本の総人口が10年をピークに減少局面に入り、総人口に占める高齢者の割合も13年に25％を超えたことを受けて、計画では少子高齢化と人口減少の急速な進展を踏まえた新たな住宅政策の方向性を示した。
　既存住宅の流通と空き家の利活用を進めることで、住宅ストック活用型市場への転換を急ぐ。マンション建て替えのペースをこれまでの４倍に早め、25年度までに約５００件の建て替えを完了させる。空き家に関する目標を初めて設定し、対策を実施しない場合、23年度に約５００万戸となる空き家の増加ペースを約４００万戸まで抑制する。
　住宅産業の活性化を図ることで、強い経済の実現にも貢献する。既存住宅流通・リフォームの市場規模を20兆円に倍増させることに加え、ＩｏＴ（インターネットオブシングス）住宅など、住生活関連ビジネスの新市場を創出させる。
　ひとり親、多子世帯などの子育て世帯や高齢者を対象に、空き家などの民間賃貸住宅を活用し、住宅セーフティネット機能を強化する。国土交通省は社会資本整備審議会の住宅宅地分科会に小委員会を設置して、16年度から具体策を検討する方針だ。

提供：建通新聞社