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　厚生労働省は23日、「水道事業の維持・向上に関する専門委員会（委員長、滝沢智・東京大学大学院教授）」の初会合を開き、「水道事業の基盤強化」「水道施設の更新・強靭（きょうじん）化」「指定給水装置工事事業者制度の改善」など専門的な事項について、次期通常国会での水道法改正を視野に入れた検討を開始した。委員会はことし11月ごろをめどに議論の成果を取りまとめ、パブリックコメントを実施した上で、水道法一部改正のための法案要綱を作成する。
　厚労省は委員会で検討を開始するに当たって、目指すべき水道事業の姿は「『安全』な水を、地震などに耐えうる『強靭（きょうじん）』な施設により供給することを『持続』できる水道事業の実現」にあるとし、今後、議論すべき論点として「水道事業の基盤強化方策の体系」と「指定給水装置工事事業者制度の改善方策の体系」―の二つを掲げた。
　その上で、基盤強化方策の検討事項としては▽広域連携▽官民連携▽アセットマネジメント（計画的な資産管理）▽水道料金の適正化―の４項目の推進を挙げ、一方で、指定給水装置工事事業者制度の改善方策については、▽悪質業者の排除を可能にする同事業者制度への更新制の導入▽配管技能者の適正配置の促進など質の向上▽消費者（水道利用者）保護―などを挙げた。
　また、厚労省は具体的な検討の開始を前に、広域連携やアセットマネジメントの推進については、都道府県水道ビジョンやインフラ長寿命計画（行動計画）など既存の取り組みとの整合を図り、水道事業者などに過度の負担を掛けない配慮を要請。
　指定給水装置工事事業者制度への更新制導入の検討については、指定工事事業者に過度に負担を掛けないよう求めるとともに、新規参入を阻害しない制度設計と、適正な競争の確保に留意するよう注文した。

提供：建通新聞社