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　全国建設業協会（全建）は２０１６年度の事業計画に、適正な施工体制の確保に向けて「会員企業が順守すべき指針」を策定する方針を掲げた。基礎杭工事問題などを踏まえた対応。就労履歴管理システムが「会員企業が参加しやすい低廉な」ものとなるよう取り組むとともに、建退共制度の在り方などに関して「適切な提言」を行うことも明記した。
　適正な施工体制の確保に向けて策定する「会員企業が順守すべき指針」は、建設生産システムの高度化に関する取り組みの一つ。基礎杭工事問題の再発防止策をまとめた国土交通省が、関係団体に施工をめぐる「自主ルール」の策定を要請していることに呼応した。
　就労履歴管理システムは全建も参加する国交省主催の官民コンソーシアムで検討が進む一方、全建のワーキンググループでは、大小さまざまな現場を抱える会員企業にとっての▽期待される効果▽在り方▽求められる条件―などを議論中。人材確保対策の一環として、事業計画への記載で「会員企業が参加しやすい低廉な」システムを求める立場を明確にした。
　建退共制度の在り方などに対する「適切な提言」については、制度を運営する勤労者退職金共済機構の検討会の動向を踏まえて行う。
　さらに、18年の設立70周年に合わせた「沿革史」の作成などに必要な準備を進める。
　公共事業予算を確保するための要望や地域懇談会・ブロック会議の開催、積極的な広報といった活動も継続する。

提供：建通新聞社