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　国土交通省は、直轄の港湾空港関係工事で「休日確保方針提案型」を２０１６年度から試行する。入札段階で参加者が提出する休日計画を評価し、完成後に計画通りに休日が取得できなかった場合は工事成績を減点する。受注者に休日の取得を促して現場の就労環境を改善し、若年者の入職を促進するのが狙いだ。現場の就労環境の改善に向けては、天候で作業日程が左右されることで生じるコストを事後精算で発注者側が負担する「荒天リスク精算型」も試行する。
　休日確保方針提案型では、総合評価方式による施工計画の中で現場の休日計画を提案してもらう。国交省が示す最低限の水準をクリアしない場合は、技術評価点をゼロにする。提出した計画には履行義務が発生することにし、完成後に計画通りに休日を取得できていない受注者は、工事成績を減点することになる。
　天候が作業日程に与える影響が大きい海上工事での実施は当面難しいため、陸上で施工するケーソン工事などを中心に試行工事を抽出する。
　一方、海上工事でも、休日を取得しやすくするため、荒天で作業日程が遅れることで受注者側に生じる作業船の損料などのコストを発注者が負担する「荒天リスク精算型」も各地整で試行する。荒天リスクは、地域ごとに設定している「供用係数」を積算段階で反映しているが、荒天による作業日数の増加や工程の変更で生じるコストの増加分を事後精算で発注者が負担するようにする。
　いずれも、各地整で２〜３件程度を試行する見通しだ。

提供：建通新聞社