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　国土交通省は、２日に開いた中央建設業審議会・社会資本整備審議会の基本問題小委員会に、建設業の構造的な課題への対応の方向性＝表＝を示した。この中では、40年以上にわたって大きな見直しを行っていない建設業許可要件について、経営業務管理責任者制度を含めて点検する方針を提示。重層下請構造の改善に向け、一括下請負の判断基準である実質的関与や、施工体制における監理技術者と主任技術者の役割を明確化するともした。技能労働者の人材確保に関して、同省が数値目標を打ち出す方針も示した。
　対応の方向性は「建設生産システムの変革」「建設生産を支える技術者や担い手の確保・育成
」「建設企業の持続的な活動が図られる環境整備」の３本柱で、基礎杭工事問題で明らかになった建設業の構造的な課題を解消する個別の施策を打ち出したもの。
　このうち、建設生産システムの変革では、現場における元請けの総括的な管理責任を明確にすることを検討。発注者に対して一義的な責任を負う元請けが、下請けの施工にも最終的な責任を負うことを施工体制上で明確にするため、工事規模・内容を踏まえた監理技術者・主任技術者の配置を検討。現場における工場製品の割合が増加していることを踏まえ、技術者配置の在り方も検討する。
　また、建設業法で禁止されている一括下請負の判断基準である施工への「実質的関与」について、判断基準をより明確化するとした。
　建設企業の持続的な活動が図られる環境整備では、１９７２年の建設業許可制度の創設以降、大きな見直しを行っていない許可要件を見直すための点検に着手する。特に、大手メーカーなどの兼業業者から見直しを求める声が強い経営業務管理責任者制度を重点的に検証する。後継者不足で休廃業や解散が増えている地域の中小建設業の企業再編や事業承継の支援にも乗り出す。
　担い手の確保・育成に向けては、国交省として10年後の人材確保の目標数値を示す。目標に応じ、若手の入職促進・離職防止、高齢者の引きとどめ、女性活躍などでそれぞれの対策を示す。技能労働者の処遇改善だけでなく、優秀な技能労働者を雇用する下請け企業の受注機会を拡大するためにも「技能者の技能・経験を蓄積するシステム」を構築する。
　基本問題小委員会は、今回示された個別の方向性ごとに議論を展開。６月にも中間報告をまとめる見通しだ。

提供：建通新聞社