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　政府の２０１６年度当初予算が29日の参院本会議で可決、成立した。一般会計に盛り込まれた公共事業関係費は前年度比０・04％増の５兆９７３７億円で、前年度額を26億円上回るわずかな増額。政府の公共事業関係費は14年度以降、３年連続で６兆円弱を確保し、横ばいで推移している。
　政府の16年度当初予算における一般会計の歳出額は96兆７２１８億円。公共事業関係費は、前年度と同水準を確保し、局地的豪雨を踏まえた防災・減災対策の充実、既存インフラの老朽化対策、民間投資の誘発や経済活性化につながるインフラ整備への重点化を図った。
　府省別の公共事業関係費は▽国土交通省―５兆１７８７億円（０・04％増）▽農林水産省―６７６１億円（２・６％増）▽環境省―５１５億円（６・１％減）▽内閣府―４４１億円（３・３％減）▽厚生労働省―２０８億円（19・４％減）―などとなった。
　この他、東日本大震災復興特別会計に復旧・復興関係の公共事業関係費として８・８％減の９０２８億円を計上している。

提供：建通新聞社