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　国土交通省が７月25日に開いた中央建設業審議会の総会で、経営事項審査の改正案が了承された。今回は「社会性等（Ｗ点）」の評価項目で３点を見直し。建設機械を保有する企業への加点評価で、１台目で５点加点し、保有台数が少ない企業に対する加点幅を拡大する他、建設業の用途に使用する営業用のダンプを加点対象に追加する。災害時に活躍する建機保有に加え、防災協定を結ぶ企業への加点幅を拡大するなど、地域防災に貢献する企業の評価を高める。一方で、社会保険未加入や法令違反に対する減点措置は厳格化する。改正後の経審は２０１８年４月に施行する。
　７月にまとまった建設産業政策会議の提言「建設産業政策２０１７＋10」に盛り込まれた施策のうち、同じく25日の総会で了承された建設工事標準請負契約約款の改正と並び、第１弾として具体化を図る。今回の改正点は、経審の審査項目である▽経営規模（Ｘ点）▽経営状況（Ｙ点）▽技術力（Ｚ点）▽その他審査項目（社会性等、Ｗ点）―のうち、いずれもＷ点に関するもの。
　建機保有については、現在も建機１台につき１点、最高15点を加点する。この加点テーブルを見直し、１台目の建機保有で５点を加点するなど、保有台数が少なくても評価を高める形に改める。小規模企業は、建機を購入すると負債額が増えて経営状況（Ｙ点）が低下し、結果として総合評定値も低下するケースがある。Ｗ点の評価がインセンティブになるよう、少ない台数でも建機保有に高い評価を与える。
　また、加点対象の建機には、主に建設業の用途で使用する営業用の大型ダンプを追加する。現在は自家用のダンプのみが加点対象だが、営業用の大型ダンプも災害復旧で活躍しており、評価対象に加える。
　国・地方自治体と防災協定を結んでいる企業に対しては、災害時に24時間待機が求められるなど、企業負担が重いため、現在の15点の加点幅を20点に高める。国交省のシミュレーションによると、建機保有と防災協定に対する加点評価の見直しで、受審企業（土木一式）の総合評定値は平均６９６点から７０３点へと７点プラスになるという。
　一方、社会保険未加入企業に対しては、現在も雇用保険・健康保険・厚生年金で各40点、合計１２０点を減点している。ただ、Ｗ点は合計値がマイナスになってもゼロ点とみなすため、減点が総合評定値にダイレクトに反映されることはない。　社会保険加入企業への減点措置を厳格化し、マイナスのままＷ点の合計値に反映できるようにする。建設業法違反に対する減点措置も同様に扱う。
　社会保険加入や法令順守の状況で減点措置の対象となっている企業は現在約９５０者で、総合評定値の平均値は４４９点。この改正により、平均値は３９３点（マイナス56点）まで低下することになるという。

提供：建通新聞社