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　国土交通省と日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は７月19日、意見交換会フォローアップ会議の２０１７年度の初会合を開いた。会合では、５〜６月に開いた意見交換会の議論を踏まえた17年度の実施方針について合意。受発注者による「工程の共同管理」のマニュアル化、プレキャスト（ＰＣａ）の導入促進の他、工事書類を簡素化するため、直轄工事と地方自治体工事で様式の統一化を検討する。
　フォローアップ会議は、地方整備局などと日建連支部との意見交換を踏まえ、日建連本部と本省の実務者レベルで話し合い、施策を具体化するのが目的。これまでも、この会議での議論を経て、設計変更ガイドラインの改定、受発注者間の工事工程の共有などが実現している。
　17年度は、受発注者が共同で工程を管理し、工期遅延を防ぐ「工程の共同管理」のマニュアル化化、ルール化を検討する。直轄工事では、17年度から全体工程を左右するクリティカルパスを受発注者が共有する「工事工程の共有」を原則化。日建連は、工程の情報共有から共同管理へとステップアップを図り、工期遅延を防止する取り組みの実効性を高めることを求めている。
　受発注者が共同で工程を管理することで、適正工期につなげ、週休２日の拡大につなげる。直轄工事では、17年度に２０００件程度の週休２日工事を発注する見込み。国交省・日建連が協力し、入札契約、施工、完成段階の課題を検証する。
　コンクリート工の生産性向上では、予備設計段階でＰＣａ（２次製品、ハーフプレキャストなど）と現場打ちコンクリートの比較が行われているか実態を把握し、ＰＣａ導入を推進する。
　共通仕様書、特記仕様書で指定されている工事書類の簡素化も検討する。情報共有システムを活用したペーパーレス化の効果を検証するとともに、直轄工事と自治体工事の工事書類の統一化も検討。自治体の工事書類と様式を比較し、統一化が可能な書類を洗い出す。
　この他、施工計画書の提出期限の弾力的な運用も検討。施工計画書は原則として契約後30日以内に監督職員に提出することが求められているが、現場条件が固まった段階で綿密な施工計画を立案できるよう、準備工・本体工・仮設工などの工事着手に合わせて段階的に施工計画書を提出できないか、運用改善を検討する。

提供：建通新聞社