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中央ニュース
2017/07/27
17年度建設投資見通し １・２％増の53兆
建設経済研究所と経済調査会は、２０１７年度の建設投資（名目値）が前年度比１・２％増の53兆１１００億円になるとの見通しを明らかにした。民間非住宅の投資額に１兆０５００円を上積みするなど、４月時点の見通しから１兆４６００億円を上方修正した。18年度は民間住宅で消費増税に伴う駆け込み需要が見込まれるものの、１％減の51兆０２００億円とわずかに減少する見通しを示している。
17年度の建設投資は、１・２％増の53兆１１００億円となる見込みで、03年度以来の高い水準。 17年度の政府建設投資は３・３％増の21兆７８００億円と推計。17年度当初予算の公共事業費は前年度と横ばいだが、16年度第２次補正予算が17年度に一部出来高として実現するとみている。補正予算などによる投資額の追加を反映していないため、18年度の投資額は９・９％減の19兆６２００億円と減少する見通しを示している。
17年度の住宅着工戸数は１・３％減の96万２０００戸になる見通し。住宅ローン金利が低い状態が続いており、持家が０・８％増の29万４０００戸、分譲住宅が０・８％減の24万７０００戸と好調を維持する。貸家は相続税の節税対策が息切れし、３％減の41万４０００戸と減少に転じる。
18年度の住宅着工は、前年度と同じ96万２０００戸になるとみている。19年10月の消費増税を見据え、持ち家、分譲住宅が伸びる見通しを示している。
17年度の民間非住宅投資は、設備投資や個人消費の持ち直しを背景に１・４％増の15兆９２００億円と予測している。用途別では、事務所が首都圏を中心に大型物件の供給が見込まれており、着工床面積が13・７％増の６６０万平方㍍と大きな伸び。老朽化設備の更新や生産合理化などのプラス要因を背景に、工場の着工床面積も10・３％増の９００万平方㍍と大幅に伸びる。18年度の民間非住宅建設投資も０・２％減の15兆８９００億円と高い水準で推移するとみている。
提供：建通新聞社
17年度の建設投資は、１・２％増の53兆１１００億円となる見込みで、03年度以来の高い水準。 17年度の政府建設投資は３・３％増の21兆７８００億円と推計。17年度当初予算の公共事業費は前年度と横ばいだが、16年度第２次補正予算が17年度に一部出来高として実現するとみている。補正予算などによる投資額の追加を反映していないため、18年度の投資額は９・９％減の19兆６２００億円と減少する見通しを示している。
17年度の住宅着工戸数は１・３％減の96万２０００戸になる見通し。住宅ローン金利が低い状態が続いており、持家が０・８％増の29万４０００戸、分譲住宅が０・８％減の24万７０００戸と好調を維持する。貸家は相続税の節税対策が息切れし、３％減の41万４０００戸と減少に転じる。
18年度の住宅着工は、前年度と同じ96万２０００戸になるとみている。19年10月の消費増税を見据え、持ち家、分譲住宅が伸びる見通しを示している。
17年度の民間非住宅投資は、設備投資や個人消費の持ち直しを背景に１・４％増の15兆９２００億円と予測している。用途別では、事務所が首都圏を中心に大型物件の供給が見込まれており、着工床面積が13・７％増の６６０万平方㍍と大きな伸び。老朽化設備の更新や生産合理化などのプラス要因を背景に、工場の着工床面積も10・３％増の９００万平方㍍と大幅に伸びる。18年度の民間非住宅建設投資も０・２％減の15兆８９００億円と高い水準で推移するとみている。
提供：建通新聞社
