全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　建設業の複業化による雇用の維持や新技術の開発に挑戦する全国の建設業者で組織する建設トップランナー倶楽部（代表幹事・米田雅子慶應義塾大学特任教授）は７月４日、「地域建設業は想定外の災害にどう備えるか」をテーマに第12回建設トップランナーフォーラムを東京都内で開いた＝写真。建設業や学界、行政などから約３００人が参加。災害に対する地域建設業の備えとともに地域防災の在り方などを話し合った。
　「災害時にどう備えるべきか」と題した第１部ではまず、北海道の台風災害への地元建設業の対応について斉藤井出建設（北海道）の斉藤和之社長が講演。２０１６年８月に北海道を襲った台風災害の際の道路や河川などの応急復旧活動を説明し、資機材の調達などを課題として指摘した。
　さらに、糸魚川大火災の際の地元建設業の活動を後藤組（新潟県）の後藤幸洋社長が報告した。地元業界は重機による残火処理などの消防活動への支援やがれきの撤去、最終処分場への搬出などを行った。
　「復業による地域の保全」をテーマとする第２部では、農林業再生による奥飛騨の保全について和仁建設（岐阜県）の和仁松男会長、農林水産業再生による隠岐島の保全を吉崎工務店（島根県）の吉崎博章社長が話した。
　さらに第３部「災害対応における新しい動き」として、東日本大震災後の仙台市地域防災協定について深松組（宮城県）の深松努社長、無人飛行機での災害現場の撮影について山�ｱ建設（新潟県）の山�ｱ健吾社長が講演した。
　そして、土木学会の大石久和会長、林野庁の沖修司次長、北海道空知建設業協会の砂子邦弘会長、米田代表幹事がパネルディスカッションを行った。