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　２０１６年10月から約８カ月にわたる議論を終え、建設産業政策会議の提言『建設産業政策２０１７＋10〜若い人たちに明日の建設産業を語ろう』がまとまった。今回の提言を受け、生産年齢人口の減少という課題に建設産業がどう立ち向かい、建設産業政策はそれをどのように後押しするのか―。国土交通省土地・建設産業局の平田研建設業課長に、提言の狙いと今後の政策展開について聞いた。


　―提言の題名と副題に込めた思いを聞かせてください。
　「建設産業の現在の課題だけでなく、10年後を見据えた産業政策とするよう��＋10�≠�題名に組み込んだ。��若い人たちに明日の建設産業を語ろう�≠ﾆいう副題では、建設産業が抱える最大の課題が担い手不足への対応であることを改めて強調した。建設産業が自らの言葉で未来を語ることができる、その答えを導き出すための政策を打ち出している」
　―提言された１００を超える政策は今後どのように実行に移されるのでしょうか。
　「業界の理解を得ながら優先順位を整理し、法律、経営事項審査、入札契約制度などを必要に応じて見直す。まず、７月中に中央建設業審議会を開き、経営事項審査の改正、社会保険加入促進に向けた標準約款の改正を審議する予定で、これが政策として実現する第１弾ということになる。
政府の方針である働き方改革の優先度も高い。６月に発足した関係省庁連絡会議を中心に、８月には『適正な工期設定等のためのガイドライン』をまとめる見通しだ」
　「提言では、それぞれの政策にスピード感を持って取り組むよう求められている。建設業法改正を伴う政策もわれわれとしてはできる限り早い時期に実行に移したい」
　―提言では、民間工事の発注者に規律をもたらすことも求めています。
　「建設業法は公共・民間を問わずに適用されるが、産業政策としてはまず公共工事の発注者の協力を得ながら進めてきた側面がある。一方、働き方改革を見れば、公共工事の世界だけで長時間労働是正などの問題が解決するわけではない」
　「建設業法では、一戸建て住宅、リフォーム、マンション、電力、鉄道など幅広い民間工事を同列に扱ってきたが、実際には業として工事を発注する��プロ�≠ﾆ、住宅を購入する個人などの��アマチュア�≠ﾉは能力の差がある。民間工事に規律をもたらす中で、プロの発注者にはもう少し協力を依頼してもいいのではないか。一方、建設業法には個人発注者をあまり保護してこなかった側面がある。個人発注者を保護することが、建設業に対する国民からの信頼と理解を得ることにもつながるはずだ」
―各企業はこの提言を受けてどのように行動すべきでしょうか
　「建設産業に国民生活を守り、経済を発展させる役割があるからこそ、10年後もその役割を果たせるよう、産業政策を講じる必要がある。各企業が若者を雇用する努力を続けることはもちろんだが、個々の企業の取り組みには限界もある。発注者や地域が連携しなければ若者をこの産業に振り向かせることはできない。われわれも各企業の努力を後押しする政策をスピード感を持って講じていきたい」

提供：建通新聞社