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　国土交通省の建設産業政策会議は６月30日、10年後も建設業が現場力を維持するための提言「建設産業政策２０１７＋10〜若い人たちに明日の建設産業を語ろう〜」を
まとめた。提言では、10年後の建設産業を背負う担い手を確保するため、働き方改革や生産性向上などを柱に建設業法をはじめとする『制度インフラ』を再構築する必要性を指摘。具体的な施策として、不当に短い工期設定の禁止、専門工事業の評価制度、地域建設業と市町村との連携強化、技術者資格の確認制度の対象拡充などを提案した。
　許可・法制度、企業評価、地域建設業のワーキンググループや「適正な施工確保のための技術者制度検討会」での議論を踏まえ▽働き方改革▽生産性向上▽良質な建設サービスの提供▽地域力の強化―の四つの視点で今後の建設産業政策の方向性をまとめた。
　働き方改革では、処遇改善や長時間労働の是正などに取り組む企業ほど価格競争で不利になるとして、改革に取り組む企業が評価される競争環境を整備する必要があると強調。受発注者双方に適正な工期を設定する責務を建設業法に位置付け、不当に短い工期による契約を禁止。不適切な契約を強要する注文者（元請け、上位下請け）に対する勧告制度も創設する。
　一方、建設産業に繁忙期と閑散期の波があることが、非正規雇用や日給制の技能者が多い要因になっている。社員化と月給制で処遇を改善するため、発注者による施工時期の平準化を推進。受注者側でも「労働の平準化」に取り組むべきだとして、企業間で人材を効率的に活用する仕組みを検討するとした。
　建設生産システム全体で生産性を高め、建設産業の国際競争力を高める必要性も指摘。経営事項審査に企業の生産性の指標を追加する他、建設業許可・経審の申請書類の簡素化と電子化を図る。主任技術者の配置義務を緩和し、同業種の上位下請けに主任技術者を配置すれば、下位下請けに主任技術者を配置しないことを例外的に認める。
　建設業従事者や専門工事業の姿を見える化し、良質な建設サービスを提供することも求めた。国交省が各業種の専門工事業団体を認定し、団体を通じて専門工事業者を評価する制度を創設。元請けの主任技術者の実務経験を確認する「確認制度」も構築する。
　「地域力の強化」では、地域建設企業の経営力を強化する必要性も強調。市町村が主体的に建設産業政策を担う枠組みを整える他、防災協定を締結したり、建設機械を保有したりする建設企業に対する経審の加点を拡充する。
　建設産業政策会議の石原邦夫座長は７月４日、石井啓一国交相にこの提言を提出する。国交省は７月中にも中央建設業審議会を開き、経審や標準契約約款を改正するなど、提言に盛り込まれた施策を順次実行に移す。

提供：建通新聞社