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　国土交通省は、建設業許可と経営事項審査の申請書類の電子化に向けた検討に入る。申請側の建設企業と審査側の許可行政庁の負担を軽減するのが狙い。２０１８年度当初予算に電子化を検討するための調査費を要求する見通しだ。電子化した許可申請時の提出書類をインターネット上で公開することも検討する。電子化とともに、経審の手続きも簡素化する方針で、申請書類のうち、工事経歴書や技術職員名簿の確認書類を削減する。
　政府の規制改革推進会議の部会では▽行政手続きの電子化の徹底▽同じ情報は１度だけの原則▽書式・様式の統一―を求める行政手続き簡素化の３原則を決めている。特に許認可手続きについては、申請者側の作業時間を３年以内に20％削減する目標も示されている。
　これを踏まえ、国交省の建設産業政策会議では７月にまとめた提言『建設産業政策２０１７＋10』に建設業許可と経審の電子化・簡素化を図る方針を盛り込んだ。
　現在、経審の経営状況（Ｙ点）は、登録経営状況分析機関の中に電子申請サービスを提供しているところはあるものの、特定行政庁（地方整備局、都道府県）による建設業許可申請と、Ｙ点を除く経審の申請・審査は電子化されていない。
　国交省は、現在は書面で行われているこれらの申請・審査を電子化することで、申請側の建設企業、審査側の特定行政庁双方の負担を軽減する。電子化に合わせて、虚偽申請など不正への対応も厳格化する。
　許可申請書類の電子化に伴い、許可業者の工事経歴書や財務諸表などをインターネット上で公開することも検討する。申請書類は現在も許可行政庁で閲覧することはできるが、ネット上で申請書類を公開し、民間個人発注者が許可業者の企業情報を得やすい環境を整える。
　経審については、申請書類の簡素化も図る。工事経歴書や技術職員名簿は、申請者の企業規模が大きいほど書類の量も増え、段ボール２〜３箱分に上るケースもあるという。工事経歴書の記載範囲を総完成工事高の７割程度にし、確認書類の添付枚数を削減する。また、技術職員名簿の確認書類のうち、資格合格証の写しなどの添付を省略することを検討する。

提供：建通新聞社