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中央ニュース
2017/07/12
官民連携で空き家利活用 ８団体を採択
国土交通省は、市区町村と民間事業者が連携した空き家対策に対する「空き家所有者情報提供による空き家利活用推進事業」で、８団体を採択することを決めた。国交省の費用負担で、市町村が同意を得た上で所有者情報を民間事業者に提供。事業者が所有者に空き家の利活用を提案する。
国交省が民間事業者と連携したモデル的な取り組みを支援し、他の自治体への展開を目指す。７月11日からは２次募集も開始しており、７月末に採択団体を決める予定。 採択された団体と事業名は次の通り。
▽群馬県太田市―（仮称）空き家所有者等の個別相談▽東京都青梅市―青梅市空き家利活用推進事業（所有者情報提供）試行▽三重県伊賀市―空き家対策包括連携ネットワーク事業▽奈良県檮原市―（仮称）檮原市版空き家等対策プラットホームによる空き家等情報の共有▽奈良県生駒市―市所有情報及び民間事業者提供情報の実効的活用スキームの構築▽和歌山市―空き家所有者意向調査を活用した空き家利活用推進事業▽和歌山県橋本市―所有者相談支援及び空き家等利活用促進事業
提供：建通新聞社
国交省が民間事業者と連携したモデル的な取り組みを支援し、他の自治体への展開を目指す。７月11日からは２次募集も開始しており、７月末に採択団体を決める予定。 採択された団体と事業名は次の通り。
▽群馬県太田市―（仮称）空き家所有者等の個別相談▽東京都青梅市―青梅市空き家利活用推進事業（所有者情報提供）試行▽三重県伊賀市―空き家対策包括連携ネットワーク事業▽奈良県檮原市―（仮称）檮原市版空き家等対策プラットホームによる空き家等情報の共有▽奈良県生駒市―市所有情報及び民間事業者提供情報の実効的活用スキームの構築▽和歌山市―空き家所有者意向調査を活用した空き家利活用推進事業▽和歌山県橋本市―所有者相談支援及び空き家等利活用促進事業
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