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　国土交通省は、建設業法に基づく技術者制度で、技術者に継続的な技術研さんを促す方針だ。技術者には施工のＩＣＴ化など最新技術の習得が求められるが、施工管理技士には更新がなく、技術研さんは個人の自主性に委ねられている。同省は、元請けの主任技術者の実務経験などを確認する「確認制度」などに更新制を導入し、更新の要件としてＣＰＤ（継続教育）などを活用することを検討。合わせて、５年に１度の受講が義務付けられている監理技術者講習の内容を見直す考えだ。
　「適正な施工確保のための技術者制度検討会」では、最新技術を習得するため、技術者が継続的に技術を研さんする必要があると問題提起。６月30日にまとまった提言で、国交省に継続的な技術研さんが行われる仕組みの検討を求めた。
　技術者個人が技術を研さんするための制度には、ＣＰＤ、関連資格、講習会などを活用する方法がある。ただ、技術者制度で技術研さんを求めているのは、現場での実務経験年数を技術検定の受検要件で求めるなど、限られた範囲にとどまる。
　国交省は、元請けの主任技術者に実務経験年数や保有資格などの登録を求める「確認制度」を導入することや、技術検定の学科試験合格者に対する「技士補」を創設することを検討している。いずれも、５年程度の更新制を取り入れる見通しで、この更新の要件として技術者に技術研さんを課すことを検討する。
　具体的には、既存のＣＰＤの枠組みを活用する。現在、建設系・建築系の継続教育（ＣＰＤ）関係協議会には28団体が加盟しており、技術者は公共工事の総合評価方式で取得単位数に応じて加点評価を受けられる。ＣＰＤを技術者制度でも活用し、確認制度や技士補の更新時に一定以上の単位取得を求める。
　また、監理技術者資格者証の更新に合わせて既に受講を義務付けている監理技術者講習の改善も検討する。監理技術者講習は全業種共通の内容であるため、受講者らの中には「より専門性を高めるべき」「民間工事において参考にならない講習項目がある」といった意見も挙がっている。

提供：建通新聞社