林野庁は、東日本大震災の影響で一部値上がりが進んでいる合板の価格調査を実施する。構造用合板など5品目の価格を全国の卸売業者から調査し、毎週水曜日にホームページ上で公表する。合板は宮城県内などの工場が被災したことで、一時的な供給不足に陥ったが、現在は国内工場のフル生産で必要な生産量を賄うところまで回復。しかし、現在も震災前と比べて1割程度割高で取引されるなど、市場に混乱が続いている。
調査対象は▽構造用合板(国産品、厚さ12_)▽同(国産品、厚さ24_)▽同(輸入品、厚さ12_)▽型枠用合板(輸入品、厚さ12_)▽薄物(輸入品、厚さ4_)―の5品目。原則として月曜日に問屋卸売価格を調査し、水曜日に林野庁ホームページで公表する。
震災直後の合板の生産量は、工場が被災した影響で震災前と比べ3割程度減少したが、全国の工場が生産体制を強化したことで今後は生産量を確保できる見込みだ。応急仮設住宅に占める需要量のシェアも小さく、供給に大きく問題は生じない見通し。
ところが、価格は震災直後から依然として上昇傾向にある。林野庁では「必要な合板が手に入らないことを恐れ、複数のオーダーを重ねているケースがある」と価格上昇の背景を分析。価格が落ち着くまでの当面の期間は継続して調査を実施し、正確な情報を提供して混乱を抑える。
提供:建通新聞社