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中央ニュース
2011/04/08
政府が被災者就労支援で支援策 地域要件設定し地域建設業の受注確保
政府の被災者等就労支援・雇用創出推進会議（座長・小宮山洋子厚生労働副大臣）は、東日本大震災の被災者に対する第１段階の支援策をとりまとめた。当面の復旧事業で、地域要件の設定による地域の建設企業の受注確保、被災した離職者を対象にした雇入れ助成金の交付などに取り組み、地元での優先的な雇用を促す。被災地以外の地域で事業活動に影響を受けた事業所を支援するため、雇用調整助成金の適用対象を拡大する。
第１段階の支援策では、「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」と位置付け、復旧事業による被災者への就労機会の提供、被災地の企業や資材の活用などに取り組む。
当面の復旧事業となる▽被災地住宅の補修・再建▽仮設住宅の建設▽がれき除去―などが、地域の建設企業の受注確保につながるよう、適切な地域要件の設定を図る。自治体にも同様の取り組みを求める。
被災した離職者を雇用した企業に対して、大企業50万円、中小企業90万円の雇入れ助成金やトライアル雇用などのインセンティブを与えるなどとした。
また、国・自治体・国の出先機関で協議会を立ち上げ、増大する復旧事業による就労機会が地元に行き渡るよう、受注企業の情報収集や復旧事業の求人のハローワークへの提出などを地域で協力して進めるなどとした。 休業手当の事業主負担額の一部助成を受けられる雇用調整助成金は、既に被災した５県（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の災害救助法適用地域）で特例措置を講じており、この対象地域に▽栃木県▽千葉県▽長野県▽新潟県―の４県も加える。計画停電など、休業手当の支払い義務が発生しないケースにも適用を促す。
提供：建通新聞社
第１段階の支援策では、「『日本はひとつ』しごとプロジェクト」と位置付け、復旧事業による被災者への就労機会の提供、被災地の企業や資材の活用などに取り組む。
当面の復旧事業となる▽被災地住宅の補修・再建▽仮設住宅の建設▽がれき除去―などが、地域の建設企業の受注確保につながるよう、適切な地域要件の設定を図る。自治体にも同様の取り組みを求める。
被災した離職者を雇用した企業に対して、大企業50万円、中小企業90万円の雇入れ助成金やトライアル雇用などのインセンティブを与えるなどとした。
また、国・自治体・国の出先機関で協議会を立ち上げ、増大する復旧事業による就労機会が地元に行き渡るよう、受注企業の情報収集や復旧事業の求人のハローワークへの提出などを地域で協力して進めるなどとした。 休業手当の事業主負担額の一部助成を受けられる雇用調整助成金は、既に被災した５県（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の災害救助法適用地域）で特例措置を講じており、この対象地域に▽栃木県▽千葉県▽長野県▽新潟県―の４県も加える。計画停電など、休業手当の支払い義務が発生しないケースにも適用を促す。
提供：建通新聞社
