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中央ニュース
2011/04/19
官庁施設で共通仮設費などの積算方法を10年ぶりに改定 工期の概念組み入れ 改修などの予定価格が上昇 国交省
国土交通省は、官庁施設の共通仮設費と現場管理費の積算方法を10年ぶりに見直した。対象は建築・電気設備・機械設備の３工種で、これまでの「工事規模」に加え「工期」の概念を算定式に組み入れた点が大きなポイントだ。従来との比較では、改修など小規模工事では予定価格が上がり、大規模工事では下がる傾向があるという。２０１１年度４月から適用を始めた。
今回の見直しは、同省が09年度から10年度にかけて実施した共通費実態調査の分析結果を反映させたもの。工事規模に比べ工期が長い改修工事などで、実態に合った積算が可能になった。ただし、昇降設備は共通費と工期に明確化な相関関係が確認できなかったため、対象から除外した。
また、工事規模（直接工事費、純工事費）の適用上限を撤廃するとともに、適用下限を一部で引き上げる方向で、適用範囲を改定した。例えば、現場管理比率の算定に用いる純工事費の適用範囲のうち、▽建築・新営は「１０００万円〜50億円」を「１０００万円〜」▽建築・改修は「３００万円〜５億円」を「５００万円〜」▽電気、機械・新営は「３００万円〜30億円」を「５００万円〜」▽電気、機械・改修は「３００万円〜３億円」を「３００万円〜」―に改めた。
このほか、発生材の処分費を直接工事費や純工事費に含まないことを明確化した。
提供：建通新聞社
今回の見直しは、同省が09年度から10年度にかけて実施した共通費実態調査の分析結果を反映させたもの。工事規模に比べ工期が長い改修工事などで、実態に合った積算が可能になった。ただし、昇降設備は共通費と工期に明確化な相関関係が確認できなかったため、対象から除外した。
また、工事規模（直接工事費、純工事費）の適用上限を撤廃するとともに、適用下限を一部で引き上げる方向で、適用範囲を改定した。例えば、現場管理比率の算定に用いる純工事費の適用範囲のうち、▽建築・新営は「１０００万円〜50億円」を「１０００万円〜」▽建築・改修は「３００万円〜５億円」を「５００万円〜」▽電気、機械・新営は「３００万円〜30億円」を「５００万円〜」▽電気、機械・改修は「３００万円〜３億円」を「３００万円〜」―に改めた。
このほか、発生材の処分費を直接工事費や純工事費に含まないことを明確化した。
提供：建通新聞社
