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中央ニュース
2011/04/26
災害復旧事業「指名競争入札などの活用も可能」 国交省が関係自治体に通知
東日本大震災の復旧を迅速に進める観点から国土交通省は、被災地での復旧事業の発注に当たり、指名競争入札や手続き期間を短縮した一般競争入札の活用が可能とする通知を、25日付で関係する都道府県・政令市などに送った。入札契約に当たっては、被災者の雇用を促進するとともに、ダンピング対策の徹底を要請。管内の市町村への周知も求めた。
東日本大震災で大きな被害を受けた被災地では、当面の災害復旧事業が大量に発生することが確実であり、その処理に当たっては入札契約を短期間に集中して進めていく必要がある。
国交省はこうした状況を踏まえ、道路の段差・陥没処理、高潮位までの土のう積み、仮設ポンプの設置などは随意契約によることが可能とした。また、今後本格化する当面の復旧事業については、指名競争入札、または可能な限り手続き期間を短縮した一般競争入札も可能であるとの考え方を示した。
復旧事業の入札契約に当たり、一般競争入札による場合には適切な地域要件を設定するなど被災者の雇用が促進されるような配慮を要請。併せて、被災した離職者を対象とする雇入れ助成金（特定求職者雇用開発助成金）について、受注者に周知するよう求めた。
また、配慮事項として、▽総合評価方式での手続き期間短縮や必要書類の縮減など入札契約手続きの迅速化・簡素化▽入札監視委員会の活用など入札契約手続きの事後チェック▽指名競争入札での指名業者名の契約締結後の公表▽最低制限価格制度、低入札価格調査制度などの活用によるダンピング対策の徹底―などを盛り込んだ。
要請の送付先は▽青森県▽岩手県▽宮城県▽福島県▽茨城県▽栃木県▽千葉県▽仙台市▽千葉市―となっている。
提供：建通新聞社
東日本大震災で大きな被害を受けた被災地では、当面の災害復旧事業が大量に発生することが確実であり、その処理に当たっては入札契約を短期間に集中して進めていく必要がある。
国交省はこうした状況を踏まえ、道路の段差・陥没処理、高潮位までの土のう積み、仮設ポンプの設置などは随意契約によることが可能とした。また、今後本格化する当面の復旧事業については、指名競争入札、または可能な限り手続き期間を短縮した一般競争入札も可能であるとの考え方を示した。
復旧事業の入札契約に当たり、一般競争入札による場合には適切な地域要件を設定するなど被災者の雇用が促進されるような配慮を要請。併せて、被災した離職者を対象とする雇入れ助成金（特定求職者雇用開発助成金）について、受注者に周知するよう求めた。
また、配慮事項として、▽総合評価方式での手続き期間短縮や必要書類の縮減など入札契約手続きの迅速化・簡素化▽入札監視委員会の活用など入札契約手続きの事後チェック▽指名競争入札での指名業者名の契約締結後の公表▽最低制限価格制度、低入札価格調査制度などの活用によるダンピング対策の徹底―などを盛り込んだ。
要請の送付先は▽青森県▽岩手県▽宮城県▽福島県▽茨城県▽栃木県▽千葉県▽仙台市▽千葉市―となっている。
提供：建通新聞社
